徳島県議会 2023-02-01 02月17日－04号
また、今般の新型コロナウイルス感染症への対応を通じ、医療・福祉の現場からは一層の看護職員の配置を望む声があることに加え、地域偏在や、在宅、精神といった分野における看護師不足などの課題も顕著となっており、少子高齢化の進行に伴う若年労働力人口の減少が危惧される中、看護労働力の確保に向けた戦略が不可欠となっております。
また、今般の新型コロナウイルス感染症への対応を通じ、医療・福祉の現場からは一層の看護職員の配置を望む声があることに加え、地域偏在や、在宅、精神といった分野における看護師不足などの課題も顕著となっており、少子高齢化の進行に伴う若年労働力人口の減少が危惧される中、看護労働力の確保に向けた戦略が不可欠となっております。
我が国においては、少子高齢化が急速に進展し、若年労働力人口の減少が続いており、その対応が重要な課題となっています。また、民間企業においては、既に65歳までの雇用確保措置が義務づけられています。こうした社会情勢を踏まえ、公務員についても定年引上げの議論がされてきたところです。 そこで伺います。定年引上げを行う目的は何か。お願いします。 ◯委員長（川名康介君） 齋藤人事課長。
少子、高齢化の進行により、若年労働力人口が減少している中で、若者の雇用環境を安定させ、本県の持続的な経済成長を支えていくためには、若者一人一人を大切にし、若者が労働市場でしっかりと活躍していける力を身につけられるように支援していくことが求められます。
我が国においては、少子、高齢化が急速に進展し、若年労働力人口の減少が続いており、働く意欲と能力のある高齢者が活躍できる場をつくっていくことが社会全体の重要な課題となっています。このため、平成三十年八月、人事院は定年を段階的に六十五歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出を行いました。
若年労働力人口が減少する中におきましても、県庁の執行力を確保していくためには、多様な人材のそれぞれの強みを最大限引き出すとともに、ＩＣＴ等を活用して省力化、効率化を進める必要があります。このため、今年度、タブレット端末の導入等に加えまして、大量かつ定型的な業務を自動化するＲＰＡを庁内業務に導入するための実証実験を実施しているところであります。
さらに、若年労働力人口が減少する一方、元気な高齢者が増加していく中で、職員の定年年齢を延長し、その能力及び経験を本格的に活用することが、今後、必要となるのではないかと認識しております。
さて、本県の雇用情勢は改善傾向にあるものの、進展する少子高齢化に加え、高校新卒者の県外就職割合が五〇％であり、若年労働力人口の減少が続いていることから、県内企業における人材不足も表面化しつつある中、若者の人口定着の必要性が叫ばれているところであります。
一方、県の調査によりますと、県内企業の七一・九％が人材の育成や確保を経営課題に挙げるなど、技術系人材の不足が深刻化しているという調査結果が出ておりますが、インドは十五歳から四十四歳の人口が約五億二千万人と豊富な若年労働力人口を有しており、また、理工系の優秀な人材が欧米などで活躍しているなど、人材の面でも高い評価を受けております。
本県の地域構造の萎縮を招かないためには、若年労働力人口の確保、中でも特に都会に出た若者を一人でも多く福井に戻すことこそが最も重要なファクターであると考えますが、知事の所見をお伺いします。 続いて、若年労働力人口確保の具体策についてお伺いいたします。
一方、14年後の平成32年には本県の若年労働力人口が４分の１程度も減少するという深刻なデータがあります。現在検討されている高校再編については、将来の若年労働力人口が確実に減るという前提で議論する必要があり、その結果は本県産業の将来を大いに左右することを強調しておきたいのであります。
少子化の進行は、高齢化の一層の進行や若年労働力人口の減少、経済成長の制約や社会保障分野での現役世代の負担増、さらには子供たちの健やかな成長への影響など、地域社会の成り立ちや私たち一人一人の生活そのものに大きな影響を与える重要な問題であるという認識は、全く私もそう受けとめております。
言いかえていうならば、子供が仲間の中でもまれたり我慢することを学ぶ機会が減少し、社会性が育ちにくくなるなど子供の成長への影響や、将来急速に人口の高齢化が進み若年労働力人口の減少、国内市場の縮小により地域活力の低下などが心配されたり、逆に、人口の減少により居住環境の改善や就業機会の増大、教育でのゆとりなどのプラス面もあると考えられます。 少子化にはさまざまな原因があると言われております。
また、企業にとっても長期的には、若年労働力人口の低下が予想される中で、健康な中高年労働者の活用は、企業活力の増進と産業の振興にとって重要な課題でもあります。現在、企業においては、六十歳定年退職を六十五歳に延長をし、高齢者雇用を確保するなど、労働者の平均年齢が高くなっても、健康であれば雇用の場が保障される環境になりつつあります。
近年、若年労働力人口の減少とともに、若者の間に技能離れの傾向が見られ、将来、技能者不足により産業の健全な発展に大きな影響を与えることが懸念されております。製造業や建設業をはじめとする本県の産業の振興にとりまして、若年技能者の養成は重要な課題となっております。
出生率の低下傾向が進む中で、二十一世紀に入ると、若年労働力人口の減少が進み、老年世代や女性の職場参入が不可欠な状況になると予測されております。 このため、国におきましても、現在、第八次雇用対策基本計画を策定するに当たり、高齢者や女性の職業能力の活用を重要な政策テーマとして検討を進めているところであります。
労働省の推計によりますと、西暦二〇〇〇年から二〇一〇年にかけて我が国の十五歳以上の労働力人口が百七十六万人減少する中で、五十五歳以上の高年齢労働力人口は二百二十九万人増加し、逆に十五歳から二十九歳までの若年労働力人口が三百六十六万人減少する見込みとなっております。
ところが、人材の急激な需要の伸びが見込まれる一方で、労働力人口の高齢化及び出生率の低下に伴う若年労働力人口の減少が予測されており、加えて去る七月二十六日に出された老人保健福祉審議会の中間報告では、新たな介護システムを構築するため、いわゆる公的介護保険制度の導入が提言されており、これが導入されると、さらにニーズが増大することが予想されます。
このような技術革新の進展に対応できる高度な技能者に対するニーズが増大している一方、若年労働力人口の減少と若者を中心とした技術、技能離れの風潮や、これまで物づくりを支えてきた技能者の高齢化等により、物づくりの基盤に陰りが見え出したことが指摘されております。
また、高齢化の一方で進む我が国の出生率の低下に伴い、若年労働力人口は西暦2000年以降は減少傾向をたどることも予想されます。
今後、若年労働力人口の減少、人口の高齢化が見込まれます中で、経済の適度な成長を維持するためにも、女性や高年齢者の方の労働力の有効活用が必要になるというふうに考えております。 先ほど来の労働審議会におきましては、パートタイム労働が働く側、雇用する側双方にとりまして一つの適切な雇用形態となるように、労働条件や雇用管理の適正化を図ることが必要であるというふうに答申をいたしております。